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【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝池松洋】米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝（日本時間１日夜）、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１章の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。
３月末時点の負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４１００億円）で製造業としては世界最大の破綻となり、米政府はＧＭを「一時国有化」して再建を支援する。
オバマ大統領は１日昼（日本時間２日未明）、国民向けの演説でＧＭ救済への理解を呼びかける。その後、ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見して再建計画の詳細を発表する予定だ。
かつて世界の製造業を先導したＧＭの破綻は、世界同時不況の深刻さを示すだけでなく、２０世紀に生まれた自動車産業の転機を象徴するものだ。ＧＭ再建の成否は、オバマ政権の経済運営への評価に直結しそうだ。
米政府によると、今後は「シボレー」「キャデラック」など優良資産を移管した「新ＧＭ」を設立し、操業を続けながら再建を目指す。米政府は新ＧＭの株式を約６０％保有して一時国有化し、米・カナダ両政府などが最大で計約３９６億ドルを追加支援する。「旧ＧＭ」には不採算の事業・資産を集め、売却・清算を進める方針だ。
新ＧＭを軸にした再建を確実にするため、〈１〉米国内の４７生産拠点（０８年末時点）のうち１４工場を閉鎖、休止〈２〉欧州部門の大半を占める「オペル」を売却――などのリストラを行う。
ＧＭは、社債など無担保債権の保有者との債務削減交渉で、金額にして５４％以上の同意を得たという。他の金融機関や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）とはおおむね合意に達していることから、米政府は６０〜９０日間程度で破産法手続きを終えるとの見通しを示している。
一方、クライスラーは１日までに、ニューヨーク連邦破産裁判所から再建計画の承認を受けた。複数の米メディアが報じた。計画の柱は、伊フィアットなどが出資する新会社への資産移管だ。新会社には、ＵＡＷが５５％、米・カナダ両政府が計１０％をそれぞれ出資する。
（2009年6月1日21時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090601-OYT1T00916.htm?from=navr
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