|
|
中国から夜逃げする韓国系企業の話が話題になっている。中国元高とウォン安のギャップと不況で、人件費だけで進出していた企業を潰してしまったようだ。
アジアで対ドル為替レートが割高な通貨は、中国元・シンガポールドル・フィリピンペソ・マレーシアリンギの順に言われている。対ドルに対して20％下落したフィリピンペソと40％下落した韓国ウォン。韓国企業にとって、中国に比べたらフィリピンはまだ我慢が出来るのかもしれないと考えがちだが、実際は外国企業が逃げられないシステムがある。
フィリピンでは会社や工場だけでなく何の商売をする場合でもフィリピンパートナーが必要で、株や権利の51％をそのパートナーが持つ事になる。
小泉元首相が首相在任時に泊まった日系ホテルを現地企業に売却した時も、名目パートナー（弁護士）が売却代金から多額の権利を主張した。一銭も出さなくても法律では権利が持ててしまうシステムがフィリピンにはある。
土地に関しても外国人は一坪も所有できない。土地名義は全てフィリピン人になっていて、外国人が持てる不動産はコンドミニアムだけ認められている。
ここ十年の旅行ブームで、韓国系飲食店が大都市だけでなく観光地にも出来ている。韓国人経営の飲食店の場合、家族を連れてフィリピンで商売している人が多く、ウォン安で旅行客が少なくなっても帰れないようだ。経営者に聞いても、子供が幼く韓国へ帰れないとの答えだった。小中学生の子供が帰国しても、学力が付いていけずに苦労するから、帰国子女として大学に入れる年齢までは我慢する、と話していた。韓国の大学には帰国子女の枠があって、普通に受験するより入りやすい事もある。
日本人経営では経営者がフィリピンにいないケースが多いのと違い、韓国人の場合は全財産をフィリピンに持って来て商売をしている人が多いのも帰国できない理由。客入りが悪くて赤字でも、止めてしまえば、権利金等をパートナーに取られて全て無くなってしまう事もあって、泥沼の状態のまま営業している。
韓国の景気が良くなる事を一番願っているのは、外国にいる韓国人かも知れない。
http://www.222.co.jp/netnews/netnews.php/articles/detail/SN/38117
|
|
